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山口県における「低炭素技術イノベーション推進事業業務」とは、競争的資金の獲得を目指すことに留まらず、県内企業の低炭素化技術開発を促進するための、情報収集や、県外企業とのマッチング、企画書提出などの支援を実施することです。その業務には、各省庁は関連団体からの情報収集のみならず、県内企業が保有する技術を活用するようなシーズの発掘並びに、県外大手企業と組むことによる相乗効果を検討することなどの総合的なサポートを行うことです。
 

具体的な支援内容

県内企業が競争的資金の獲得のための、以下の支援を実施致します。(支援は無償で行います)

      • 環境省、エネルギー庁、NEDO、経済産業省などからの情報の収集
      • 提案書の内容の精査
      • 見積もり内容の精査
      • 県外企業とのマッチング

 


https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/83/


我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業


民間事業者等を対象にモデル的にCO2を削減する循環産業国際展開事業の実現可能性の調査を行う事業に対して、当該経費のうち中小企業にあっては3分の2、それ以外の民間事業者には2分の1を補助する事業です。
受託業務 : 環境省
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000369.html
 


現在募集中のプロジェクト・案件 最新


「研究開発型スタートアップ支援事業/地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズを活用した研究開発型スタートアップの事業化促進支援の検討に関する調査」に係る公募について(NEDO)
NEDOは、我が国のベンチャーキャピタル、大企業、インキュベーター等により構築されるスタートアップエコシステムの強化・発展を目的に、「研究開発型スタートアップ支援事業」を実施しています。これまで、同事業を活用した事業者が上場を果たしたり、他機関でもこれをベースとした支援策が立ち上げられたりと、一定の成果が得られていますが、今後、スタートアップは、新規産業や雇用の創出といった経済成長の原動力として、また、SDGsに代表される社会課題の解決の面でも重要な役割を担うことが期待されています。
とりわけ、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減や2050年カーボンニュートラルといった野心的な目標の達成にはスタートアップの独創的な技術開発力は不可欠であり、また、身近な社会課題の解決には大学など地域の学術研究機関の叡智を結集し地域課題の「地産地消」に努める地域発スタートアップの活躍も欠かせないところであり、そうしたスタートアップの活動を支える有効な施策の検討と実行が急務となっています。
そこで、本事業では、こうしたスタートアップの現状や取り巻く諸課題等を明らかにし、その成長支援に資する施策に係る示唆を得ることを目的に、調査を実施するものです。

https://www.nedo.go.jp/content/100951118.pdf
 


現在募集中のプロジェクト・案件 最新

「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に係る公募について(NEDO)

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に係る技術開発事業を実施する予定です。
https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00015.html




現在募集中のプロジェクト・案件 最新

令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業JCM実現可能性調査(脱炭素分野)2次募集

二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)については、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。また、本年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月閣議決定)』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」との新たな取り組み方針が示されたところです。
このため、今後、JCMの積極的な活用を通じ、途上国等においてわが国の優れた脱炭素技術・製品の普及等を促進し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献していくことが一層期待されています。
このような状況を踏まえ、途上国等での温室効果ガス排出削減を実現するため、JCMプロジェクト化のための実現可能性を調査することを目的とします。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。
※なお、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage)に関しては、別途、JCM実現可能性調査(CCUS分野)に係る企画提案の募集(応募期間:令和4年4月28日~5月24日)を行ったため、本公募の対象外です。


現在募集中のプロジェクト・案件

令和4年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募について(環境省)

〇 2022年8月22日(月)より、令和4年度「二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業」の公募が開始されました。
▼詳細

募集期間:2022年8月22日(月)~2022年11月30日(水)
https://www.env.go.jp/press/press_00457.html


令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和4年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
https://www.env.go.jp/press/111178.html


採択結果

令和4年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」対象事業の二次選定結果について(環境省)

〇 環境省では、廃棄物処理やリサイクル施設等、日本の優れた循環産業の海外展開を積極的に促進していく一環として、廃棄物処理・リサイクル分野における海外展開を計画する事業について実現可能性調査等を実施するため、令和4年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」の公募を行ないました。
〇 二次採択により採択件数が上限に達したため、今年度の公募は終了しました。

https://www.env.go.jp/press/press_00673.html


2022年度「研究開発型スタートアップ支援事業/NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」第1回公募に係る実施体制の決定について

事業概要

本事業では、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する個人・チーム(研究機関や企業等に所属している者を含む)、又は法人(応募事業を実施するために設立した事業化前の法人)である起業家候補人材に対し、ビジネスプラン作成、市場調査、試作品設計・製作など、自らの研究開発型スタートアップの立ち上げ及び事業化加速に必要な活動を支援します。
NEDOは、採択された事業者に対して、技術シーズやビジネスプランの実現性の実証(Proof of Concept; 以下「PoC」という。)や市場調査に係る資金、事業化のためのビジネスプラン構築に係る研修・個別メンタリング、ビジネスプランの発表及び投資家や事業会社とのマッチング機会を提供することで、研究開発型スタートアップの起業促進及び事業化加速を目指します。

助成金額:NEPタイプA:5百万円(税抜)未満/件
NEPタイプB:30百万円(税抜)以内/件

https://www.nedo.go.jp/content/100951270.pdf


採択結果

「令和4年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果

https://www.env.go.jp/content/000047464.pdf


採択結果

令和4年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」 対象事業


環境・エネルギー研究会、やまぐちR&Dラボ 合同セミナー

カーボンニュートラルセミナー  【終了】

〜低炭素社会に向けて中小企業は何をすべきか〜
10月18日(火)13:30〜15:35
会場:山口県産業技術センター多目的ホール
定員:産技センター会場40名(県内限定・先着順) Webセミナー 同時配信
 
山口県セミナーチラシ.pdf


アフリカでの二国間クレジット制度(JCM)の活用に関するウェビナー開催
・環境省は、9月15日(木)に、気候変動緩和策に対するアフリカ地域での課題やニーズを探るとともにJCMの概要や成果を共有し、アフリカ地域におけるJCMの活用可能性を探ることを目的としたウェビナーを開催します。本ウェビナーは、8/27〜28にチュニジアで開催されたTICAD8の公式サイドイベントとして、アフリカ・日本の民間事業者及び両国・地域の政府関係者を対象として実施されます。


開催案内ページ:https://www.env.go.jp/press/press_00551.html
プログラム:http://carbon-markets.env.go.jp/wp-content/uploads/2022/09/220915_ProvisionalAgenda_JCM_Seminar_in_Africa_20220909.pdf

<開催概要>
日時:2022年9月15日(木) 17:00〜18:30(日本時間)
開催形式:Zoom(ウェビナー視聴登録申し込みにご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)
主催:環境省
事務局:パシフィックコンサルタンツ株式会社
言語:英語
ウェビナー視聴登録申込フォーム:https://forms.office.com/r/WEpcUdk6Pe
<お問い合わせ先>
○ JCMウェビナー事務局(パシフィックコンサルタンツJCM_pckk@tk.pacific.co.jp)


問い合わせ先